国税庁が7月1日に発表した2020年分の路線価（1月1日時点）で、静岡県内の標準宅地は平均で前年比0.4%下落しました。
12年連続でマイナスになっていますが、にぎわいを取り戻した地域もみられ、下落幅は4年連続で縮小しています。
ただ、今回の2020年路線価には新型コロナ感染拡大の影響は反映されていないので、景気後退が長期化すれば先行き不透明感は高まっていると思われます。
路線価とは
路線価は、国税庁が毎年1月1日時点の、主要道路に面した土地1㎡当たりの評価額を公表したものです。
売買の実例や不動産鑑定士による評価を参考にしており、相続税や贈与税の算定基準となります。
公表後に景気変動などの理由で地価が急落して納税者に不利益が生じるのを防ぐため、国土交通省が毎年3月に発表している公示地価の8割程度の水準にしています。
2020年分の標準宅地の静岡県内における調査地点数は約9千地点です。
県内各地点の状況
税務署別の最高路線価で最も上昇率が高かったのは、幅広い観光客層に人気が高い熱海市田原本町の平和通りで、1㎡当たり25万5000円と前年比+8.5％でした。
熱海市はここ数年、観光客や若年層を取り込み、にぎわいを復活させています。
中心部では、商業施設や飲食店のオープンも相次いでいます。
路線価の上昇は好調な商況を反映した結果となっています。
次は、駅周辺の再開発が好材料となった藤枝市前島1丁目の藤枝駅吉永線通りが+3.4％で続いています。
各税務署の最高路線価では、上昇したのは6地点で前年と同じで、下落は2地点減ってゼロという結果でした。
路線価が最も高かったのは静岡市葵区紺屋町の紺屋町名店街呉服町通りで、+0.8%の１㎥当たり121万円でした。
県内トップは41年連続となっています。
前年にマイナスだった掛川市や島田市の最高路線価は横ばいとなりました。
今後の動向
静岡県内では、2011年の東日本大震災以来、津波への警戒感から沿岸部を中心に大きく下落し、人口減を背景に中山間地や郊外でも低迷が続いてきました。
ただ、下げペースは次第に緩やかになってきています。
各市町村のハザードマップ策定で判断材料ができ、沿岸部でも選別して買う人が出ているといことです。
とはいえ、高齢化や人口減で土地需要が減っているうえ、消費の核となる若い世代の県外流出も止まっていないのが現状です。
ここにきて、コロナ禍も下げ要因となる気配です。
企業の設備投資の先送りや雇用・所得環境の悪化で住宅購入マインドも冷え込みかねない状況です。
今後は、地方移住やコロナ禍で普及したテレワーク需要をいかに取り組んでいくかが課題になりそうです。
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