静岡県内景況判断指数（4～6月期）大幅悪化

静岡財務事務所が6月に発表した静岡県内の4～6月期の法人企業景気予測調査によりますと、全産業の景況判断指数が-54.6という結果でした。

新型コロナ感染拡大の影響は、すさまじいというほかありません。

前期（1～3月期）からの下落幅は、34.1で、下落幅としては過去最大でした。

この状況ですと、来期はさらに目を覆いたくなるような結果になりそうです。

景況判断指数とは

景況判断指数は、景況感が「上昇した」とする企業の割合から「下落した」とする企業の割合を引いた指数です。

今回の調査は、緊急事態宣言が39県で解除された5月14日の翌日に実施したもので、静岡県内に本社を置く資本金1,000万円以上の企業328社のうち238社が回答した結果となっています。

来季（7～9月期）の見通しは、全産業ベースで-14.7です。

しかし、この数字は感染の拡大が山を越えて経済活動が順次、再開するとみての期待感です。

この程度に収まるといいと思いますが、どうももっと厳しい状況になりそうです。

業種別でみると製造業が-62.8となっています。

中国をはじめとする部品供給網の寸断で多くの工場が生産停止に追い込まれた自動車関連産業の影響が色濃く出た結果となっています。

非製造業でも-48.5と落ち込んでいます。

外出自粛の影響を受けた飲食業や宿泊業などサービス産業の低迷が響いています。

ここにきて、「Go to トラベル」や「Go to イート」が実施されたり、予定されたりしていますが、どれ程の効果がでるのか心配です。