新型コロナの収束が見えない中の地価動向

今年の地価調査では、東京銀座7丁目は-5.9％という下落です。

一時は、繁華街の飲食店から人がいなくなって大きな痛手になりました。

訪日客も激減して、需要が大きく後退しました。

今後、新型コロナの収束が見えない中、今後の地価はどうなるのでしょうか。

政府の見方

国土交通省の担当者は、「訪日客の観光需要が見通せない一方、社会経済活動は上がってきている。地価下落が続くのか、状況判断は難しい。」と話しています。

実際、コロナ禍であっても再開発が進む商業地では、高い伸びを示した地域もありました。

しかし、冬場を迎える時期にきて、またコロナ感染者が増えてきている状況です。

政府は、「いったん回復傾向が立ち止まった状態と判断。今回の調査でも多くの地域で様子見の小幅な変動だとみている。」としています。

ある専門家は、「訪日客需要や景気浮揚など地価上昇のエンジンがなくなった。少なくとも次の公示地価の調査時点である来年1月までは今の下落基調が続く公算が大きい。」と見ています。

また、別の専門家は、「緊急事態宣言下では休業したモデルルームも多く、その際に先送りされた住宅購入が、今後どうなるかがポイントになる。」と話しています。

コロナ禍で企業の収益力低下が長期化している状況ですから、今後の地価の動向を判断するのは難しいかもしれません。

リーマンショック時のような地価の急落は避けたいものですが・・・。