しだいに迫る「介護崩壊」の危機

高齢化の進行で介護や医療インフラが圧倒的に足りなくなりつつあります。

家族介護にならざるを得ない「介護危機」が迫ってきています。

人口減少で、国の財政は悪化し、年季の不安も増し、良いシナリオは見えません。

「２０４０年」問題と言われますが、どうなっていくのでしょうか。

老人ホームではどのくらいの費用がかかる

現在、自治体の補助などがある特別養護老人ホームの費用は月額７万～１５万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15～30万円以上と言われています。

費用が安い特別養護老人ホームへの入居希望者は多いが、２０１５年以降「要介護度３」以上でないと原則入所できなくなっています。

年金や貯蓄の少ない人は、介護が必要になっても施設への入所が難しく、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない状況になりそうです。

しかし、現在介護士やヘルパーなどの訪問介護をしてくれる人たちが足りなくなっているという絶望的な状況です。

今から２０年後の２０４０年には、団塊ジュニアと呼ばれる世代が高齢期を迎えます。

この時には、高齢者人口は約４千万人に膨れ上がっています。

一方、１５～64歳の生産年齢人口は約６千万人に急減しています。

「２０４０年問題」は、人手不足などから、高齢者の医療・介護需要に対応できなくなっている事態をいっています。

特に、危機的な状況に陥るのは首都圏などの大都市部と言われています。

ある専門家は、大都市部では「施設に入れず、自宅で満足な医療や介護も受けられない高齢者が増えていくのは間違いなく、その先には、『大量孤独死社会』が待っている」と警笛を鳴らしています。