マンション総合調査結果からみる居住と管理状況

マンションに関する総合調査は、国土交通省が概ね5年ごとに実施しています。

最新の調査は平成30年に実施されたもので、8回目の調査になります。

分譲マンションのストック戸数は、令和元年末時点で約665万戸で、これに１世帯当たりの平均人員2.33をかけると、約1,550万人が居住している推計となり、これは国民の約１割に当たる人数になります。

マンションをどのように管理していくのかは大きな課題です。

マンション居住の状況

賃貸戸数割合は減少

賃貸戸数のあるマンションの割合は約75％で平成25年度比で減少傾向です。

ただ、完成年次が古いほど賃貸戸数割合が高くなっています。

空室戸数割合も減少

空室があるマンションの割合は約37％で平成25年度比で減少傾向です。

完成年次が古くなるほど空室があるマンションの割合は高くなります。

所在不明・連絡先不通の割合（新規）

所在不明・連絡先不通の空室があるマンションの割合は約4％です。

そのうち、当該マンションの総戸数に対する割合が20％超のマンションは2.2％あります。

長期修繕計画の作成

長期修繕計画を作成している管理組合は約91％で平成25年度比で増加しています。

計画期間が25年以上の計画に基づく修繕積立金を設定している管理組合の割合は約54％で平成25年度比でやはり増加しています。

修繕積立金の積み立て方式（新規）

均等積立方式が約41％、段階増額積立方式が約43％とほとんど同じ比率です。

ただ、完成年次の新しいマンションほど段階積立方式となっている割合が多くなっています。

修繕積立金の積立状況（新規）

現在の積立額が計画に比べて不足しているマンションは約35％に上り、そのうち、不足の割合が20％超のマンションは約16％に達しています。