コロナ禍にあって経済的な打撃を受け、住居の確保に困っている方が増えています。
こうした「住居確保要配慮者」の方のために、居住支援のサポートをしてくれる法人が「居住支援法人」です。
居住支援法人とは
居住支援法人は、住宅確保要配慮者である低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する方、その他住宅の確保に特に配慮を要する人たちに対して、民間賃貸住宅への入居をお世話してくれる法人です。
円滑な入居の促進を図るため、上記の方たちに対して家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施してくれます。
居住支援法人は、改正住宅セーフティネット法に基づいて都道府県が指定したものです。
静岡県の居住支援法人
令和３年３月３１日時点で、下記の5法人が指定を受けています。
- ホームネット株式会社 TEL:0120-460-560
- 特定非営利活動法人ＷＡＣ清水さわやかサービス TEL:054-340-3456
- 社会福祉法人天竜厚生会 TEL:053-583-1115
- 特定非営利活動法人静岡生活振興会 TEL:0538-23-8737
- 株式会社ふじのくにコンシェルジュ TEL:0544-21-3820
詳細は、こちらをクリックしてください ⇒ 居住支援法人一覧
コロナ禍で賃貸契約継続が困難
コロナ禍にあって会社の業績悪化で派遣契約を突然解除された男性は、居住支援法人を訪ねて不動産会社との交渉や入居後のサポートを受けています。
男性は、コロナ禍で再就職の見込みが立たないので、現在生活保護を受けていますが、「生活保護を受けています。」と話した途端、物件を紹介してくれない不動産会社も多いと言っています。
居住支援法人への相談件数は、コロナ禍で急激に増加しています。
社員寮に入っていた人は、雇用契約解除で即退去となるので即対応が必然になってきます。
ただ、このような法人の存在がまだ認知不足であることも確かです。
法人数もまだまだ少ないと言えます。
セーフティネット住宅情報提供システム
住宅確保要配慮者の賃貸住宅専用の検索サイトもあります。
ここに登録されている賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅になります。
コメント