レオパレス施工不良問題とサブリース契約の課題

社会を震撼させたレオパレス21の施工不良問題。

建てたアパートは、何と1,324棟で、建築基準法に満たしていないことが判明しています。

二重にすべき天井が一重、耐火基準を満たさない材料の外壁等、が判明しています。

全国規模で実施

物件を改修することになっていますが、改修する間入居者である住人最大1万4千人超の転居の問題があります。

これだけの住人の方々の転居となると、そう簡単な問題ではありません。

なぜ、法令違反である工事が行われたのか疑問ですが、施工不良物件は全国33都府県に及んでいるということです。

レオパレス21のビジネスモデルは、全国の土地所有者にアパートを建ててもらいます。

建築は同社が担い、完成後はアパートを一括して借り上げます。

オーナー様には、一定水準の家賃に相当する収入を長期間保証するシステムです。

オーナー様は、土地の有効利用ができ、入居状況にかかわらず、一定の収入が保証される、さらに、入居者からのクレーム対応や家賃収納などの管理は同社側が対応するという何とも魅力的な条件です。

ただ、近年はトラブルも目立ってきているようです。

施工不良だけでなく、ある物件では最初の契約から10年を迎えて更新する際、同社側から賃料の10％減額を提示されました。

減額を拒むと、「契約を継続できない。」と言われたそうです。

家賃が下がると、当然収入は減り、ローン返済もあり死活問題になります。

サブリースは魅力的な一面、長い将来にわたって保証は難しいと考えられる面もあります。