住宅用火災警報器設置義務化から10年が経過

2011年に住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年が経過しました。

総務省消防庁によると、火災警報器の交換の目安は10年で、経年劣化などでせっかく設置していても作動しない恐れもあるということです。

火災警報器は定期点検と交換が大切

ある住宅では、義務化に伴って木造2階建ての住宅の寝室や台所など4カ所に火災警報器を設置しました。

電池などは交換してきましたが、10年が経過したので安全のため一新したということです。

火災警報器は、2004年の消防法の改正で、新築では2006年から、既存住宅でも2011年6月までに寝室などへの設置が義務化されています。

消防庁によりますと、2020年の設置率は82.6％だということです。

設置済み住宅での火災による死者数や損害額は、未設置の約半分だということです。

ただ、機器の使用期間は10年が目安で、10年が経過すると部品の劣化に伴う故障の可能性も高まるということです。

火災警報器は、ホームセンターや家電量販店などで販売されていて、1個約6,500円相当です。

消防が薦めるのが、「連動型」の警報器です。

火元の警報器だけが作動する「単独型」の警報器に比べ、「連動型」は家中の警報器が一斉に作動するようになっています。

光の点滅で火災を知らせる機種や火元を音声で知らせる機種もあるそうです。

義務化当時に比べて、警報器の機能は大幅に向上しています。

当初に設置した機種は単独型が多いと思いますが、交換時期には連動型を検討してみたらと思います。