日本は、少子化で人口減少時代に突入しています。
これまでの経済活動を維持発展していくには、外国人なしでは成り立たなくなっています。
新しい在留資格「特定技能」もスタートしました。
日本で働く外国人が増えていますよね。
新しい在留資格もスタートしました。
2018年人口動態調査結果
総務省が7月11日に発表した人口動態調査によると、日本で暮らす外国人は今年1月1日時点で前年比17.4万人増の249万7千人となりました。
過去最多を更新し、特に若い世代が多くなっています。
20歳代は74万8千人で、同年代の日本人の5.8%を占めています。
東京都では、20歳代の10人に1人が外国人という状況です。
働き手として期待される存在
東京23区で外国人が最も多いのは新宿区です。
新宿には、日本語学校が複数あり留学生が多いということです。
新宿区では、20歳代の日本人は5年前に比べて7%減ったのに比べて、外国人は48%も増えたということです。
コンビニで働くある外国人は、自分がいないと店が回らない状況だと言っています。
人手不足の業界が外国人への求人
小売りなど人手不足の業界は、外国人労働力で成り立っている現状があります。
コンビニ大手のセブンイレブンで働く外国人は、全従業員の7%に当たる約3万5千人にのぼるそうです。
ほとんどの都道府県で、外国人が増えている状況です。
全体では、名古屋市の人口を超える231万9千人を超える外国人が日本で暮らしています。
北海道では、リゾート施設等で働く外国人従業員が増加しています。
今後も増え続ける外国人労働者
厚生労働省によると、日本で働く外国人は2017年10月末時点で約128万人ということです。
中国人が全体の3割を占めていて、ベトナム人やネパール人も急増しているということです。
日本政府は、単純労働者を受け入れない立場を続けてきましたが、若い世代を中心に留学生や技能実習生という形で流入しているのが実態です。
この現状を踏まえ、政府は単純労働者にも事実上門戸を開く方針です。
建設や農業、介護などの業種を対象に2019年4月に新たな在留資格「特定技能」が新設され、2025年までに50万人超の受け入れを目指しています。
今後の課題
今は、外国人の増加によって、日本の人口急減現象に歯止めをかけている格好になっています。
ただ、他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図も年々強まっている状況のようです。
日本での待遇を改善していかないと、他国に貴重な人材を奪われることになります。
また、急増する外国人による治安面の不安もあります。
政府によれば、外国人を孤立させず、日本語を話せるようにして社会に取り込んでいくことが大事だということです。
これからの日本は、人工知能による進歩に期待がもてるものの、外国人に頼らざるを得ない分野もあります。
いかに、共存していくかが大事になってくると思われます。
コメント