高齢化社会の進展と共に、住居に関する問題もクローズアップされてきています。
国や地方の行政や団体、住民の協力が欠かせないことは確実です。
高齢者が増えて心配なことが多い。
住宅問題など国、社会全体で対応すべき。
団地の高齢化が進む
団地でも進む高齢化
高齢化が進む日本では、古くからの団地でも例外ではありません。
住民同士の支え合いが難しくなっている現在、独り暮らしの高齢者が気軽に立ち寄り、ちょっとした不安や体の調子を相談できる場所を作ることで、新たな交流を生み出す動きが各地で広がっているそうです。
東京都新宿区の都営団地「戸山ハイツ」では、団地内に「暮らしの保健室」をオープンさせたそうです。
この保健室は、住民の健康や生活困り事相談のために、7年前に空き店舗を改装してできたそうです。
運営は、NPO法人が実施し、平日の日中、看護師や住民ボランティアの人たち30人が交代で常駐しているということです。
この団地は、35棟に約3,400世帯が暮らすマンモス団地で、高齢化が進み、65歳以上の高齢化率は55％以上にもなり、独り暮らしが4割を占めるということです。
「古い団地」ほど住民の愛着は強い
東京家政大女性未来研究所が2015年にこの団地の住民に行った調査では、「ずっと住み続けたい」の回答が9割を超えるという結果になりました。
住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いは、古い団地だからこそ強いのかもしれません。
住民を支える側、支えられる側に分けず、みんなで元気になっていくきっかけづくりをすることが大切になってきて、そうすることで団地は住みやすい場所として変貌していくのかもしれません。
「団地」を医療や介護の拠点とする動きも
高齢者が多く住む団地を拠点にして、医療や介護を含めて高齢者の生活を支援する動きが広がっているそうです。
UR都市機構が管理する東京都板橋区の高島平団地では、2016年から区医師会や地域包括支援センター、訪問介護ステーションが共同で拠点を作り医療相談などを行っているそうです。
1970年代前半に入居が始まった多摩ニュータウンでも、商店街に2016年10月「見守り相談室」ができ、高齢者の介護相談を受け持つ地域包括支援センターも併設されているということです。
今後、高齢化が一層進む中、住み慣れた場所が一番良いと感じている方が多いという状況を考えると、高齢化が深刻な団地の中に住民の健康や生活相談の場所を作っていくことが求められているといえそうです。
住まい探しは高齢者に冷たい？
ある日、建て替えで立ち退きを！
一方、賃貸物件に住んでいる高齢者は、住まいを探すことも大変なようです。
ある東京都で独り暮らしをする高齢の女性に、大家さんから築50年近い木造2階建てのアパートを取り壊すため立ち退きを通告されました。
部屋は、１DKで家賃は4万５千円、風呂も付いていなかったが駅まで徒歩５分という近さと、近所の銭湯で顔を合わす友人とのおしゃべりが唯一の楽しみだったということです。
女性の生活費は、月７万円の年金と僅かな貯金、しかし、貯金も底をつき今は生活保護を頼ることになりました。
難航する、部屋探し！
駅に近くて、今の部屋と同じくらいの家賃という物件は、50件ほど見つかりました。
しかし、会社を訪ねると片端から断られることになりました。
公営住宅の入居も考えましたが、約400戸の区営住宅はほぼ満室で、そもそも入居条件が2人以上の世帯で、独り暮らしは対象外ということでした。
ようやく入居できた物件は築42年。浴槽も付いていますが、駅までは徒歩20分の場所です。
高齢者の入居を国が支援
（公財）日本賃貸住宅管理協会の2017年度調査では、単身高齢者や高齢者のみの世帯への賃貸に拒否感のある大家さんは約6割に上るそうです。
背景には、孤独死に伴う室内清掃、家財処分、連帯保証人との連絡が取れない、関りを拒否等々が考えられ、大家さんが自腹でこれらの費用を負担することも少なくないということです。
中には、葬儀費用まで大家さんが負担せざるを得ないこともあるそうです。
国土交通省は、2017年に施行された「住宅セーフネット法」に基づき、高齢者の入居を断らない賃貸住宅を増やす制度を始めています。
法の理念は、低所得者、お年寄り、障害者、一人親世帯などの「住宅確保要配慮者」を積極的に受け入れる賃貸住宅の登録制度と、家賃債務保証を含む入居支援から見守りなどの入居後の生活支援まで行う居住支援法人の指定と資金援助です。
しかし、全国の登録戸数現在約1,000戸で、目標の17万5,000戸（2020年末）には遠く及ばない数字です！
高齢入居者に対する各種支援
福祉協議会等の支援
孤独死などを懸念し、高齢者の賃貸に二の足を踏む大家さんや不動産会社に対し、入居後の見守りから、葬儀や家財処分まできめ細かい枠組みを示すことで、転居先探しを支援する取り組みも出始めています。
福岡市の社会福祉協議会が中心となって運営する「住まいサポートふくおか」では、独り暮らしをする高齢者に、毎朝定まった時間になると安否確認の電話を掛けるなどのサービスを実施しています。
安否確認は、福岡市の委託を受けた民間会社が無料で実施しているということです。また、他のサービスには、入居者死亡後の清掃・原状回復、葬儀、納骨などのサービスも有料で実施しているということです。
福岡市では、社会福祉協議会の取り組みに協力する不動産会社が現在41店舗あるということです。
高齢入居者の特徴
高齢入居者をリスクと捉える大家さんが多い一方、今後も増加するであろう高齢者の転居先を紹介するビジネスは成り立つと協力を示す業者も増えているということです。
見守りや死後の家財処分などの支援があるため、大家さんの理解も得やすいということです。
また、高齢者向けの賃貸に特化した不動産会社もあります。この会社は、入居希望者の希望する部屋の間取りや家賃、年金収入や貯蓄、健康状態、通院先など詳細な聞き取りを実施して都内を中心に約400室を扱うといいます。
高齢入強者は、学生などに比べて、『長く住んでくれる、入居マナーも良い』というメリットもあります。
今後、ますます発展しそうな分野に感じます。
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