若者世代に住宅購入熱は広がるがコロナの影響は？

総務省の調査では、年代別の持ち家率は、40代以上の持ち家率はここ20年間、ほぼ変化が見られないということです。

しかし、29歳以下では2002年の19％から、2019年には33％に、30代では48％から66％に大きく伸びています。

ローンを抱える29歳以下の人の平均残高は、2002年の602万円から2019年は1,698万円に増加しています。

住宅取得しやすい環境

住宅取得しやすい環境が続いてきました。

ローン金利は、長年の金融緩和で歴史的な低水準で推移しています。

政府も、住宅ローン減税を拡充させ、銀行も個人向け住宅ローンを積極化させています。

貸出期間は長期化し、「頭金ゼロ」融資も可能になりました。

若い世代は、共働き世帯が多く、夫婦で返済するパターンでローンは怖くないという意識がマイホームッ取得へ向かったと思われます。

「フラット35」を扱う住宅金支援機構には、コロナ関連の相談が5月末までに2,200件余りあり、さらに増えているそうです。

住宅ローンは、3～6カ月滞納すると一括返済を請求され、返済できないと任意売却や競売への道もあります。

怖くなかった住宅ローンのリスクが、予期しなかった新型コロナの影響で現実化しています。

新型コロナで進んだのが「テレワーク」という働き方です。

若い共働き世帯は、子育てを考えて職住接近を望んで、都心物件の人気が高かったということです。

都心に近い物件を求めたため、住宅の広さは多少犠牲になっているということです。

テレワークの普及で住む場所の自由度が高まり、自宅の狭さは気になりやすい要因になってきそうです。

新型コロナは、色々な問題を投げかけています。