地域から孤立して「同居の孤独死」の増加

あれから、10年が経過しました。

まだまだ、東北大震災は終わっていません。

そして、今はコロナ禍という新たな危機に直面しています。

家族と同居しているのに、自宅で死亡しても直ぐに発見されない「同居の孤独死」が増えているということです。

同居者が認知症や引きこもり状態で気づかないケースが多いと言います。

2人共遺体で見つかるなど共倒れになった事例も各地で起きています。

自治体や地域が連帯して取り組む

高齢夫婦などの共倒れが全国で相次いでいます。

介護者が急死し、残された被介護者もなくなる場合が多いということです。

ある自治体では、民生委員などが中心となって定期的な訪問を実施しているが、「1人暮らしの高齢者は気にかけているが、家族がいる人まで気に掛けるのは難しい。」というのが現状のようです。

自治体によっては、「安否確認ホットライン」を設置して、地域住民から「高齢者宅に新聞がたまっている。」などの通報を受け、緊急性が高い場合は警察に連絡するシステムを構築しているところもあります。

この自治体では、2019年度は86件の通報があり、高齢者らの救急搬送につながった事例が6件あったということです。

また、ある自治体では、介護サービスを受けていない75歳以上の高齢者に食事や外出などのアンケートを送り、返信がない場合は自治体職員が訪問して安否を確認しています。

死後1カ月以上発見されなかったケースでは、介護する同居者が高齢の場合が少ないないということです。

そのような家庭を行政が積極的に把握し、支援する体制を構築していくことが重要になっています。

少子高齢化は、日本ではますます進行していきます。

高齢化の進展と共に、地域から孤立することのないように、自治体と一体になって取り組む必要があります。