不動産の購入は、「一生で一番高い買い物」になる人がほとんどではないでしょうか。
土地、土地付き一戸建て、マンション等の不動産購入は、不動産価格の他に「諸経費」がかかってきます。
この「諸経費」は、不動産価格の約5%~10%ぐらいかかると言われています。
「諸経費」の内容(固定費と変動費)
不動産購入にかかる諸経費には、固定費ともいえる仲介手数料、登記費用、住宅ローン関係の費用、そして印紙税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税などの税金があります。
住宅ローンは、どこの銀行のどのローンを利用するかによって、多少の違いが出てきますが、税金関係は不動産の物件が決まれば変わるものではありません。
そして、不動産業者に払う「仲介手数料」ですが、これは変動費ともいえて、不動産業者によって違ってきます。
法律では、上限額を決めて自由に手数料を取れないようにしていますが、これが結構な出費になってきます。
不動産会社によっては融通がきかない
先日、不動産の引き渡しがありました。
買主の方のローン決済が終わり、不動産購入金額の最終支払い、登記手続きの依頼、カギの引き渡し等が実施されていきます。
当不動産は、買主の媒介者で「客付業者」の立場でした。
売主の媒介者は、会社組織の不動産業者で引き渡しの終了後、仲介手数料の振り込み処理を請求されていました。
仲介手数料は、当然のように「3%+6万円」に消費税です。
この手数料は、法律で上限額を設定してあるもので、それ以下でも構わないものです。
しかし、大きな不動産会社のように融通が利きにくい組織では、当然のように上限額いっぱいに手数料を請求してきます。
その点、当不動産のように個人で事業を展開している業者は、柔軟に融通をきかせて対応することも可能です。
不動産は賢く購入すべきです
不動産を購入しようと考えている方は、ネット上で不動産を探していることでしょう。
不動産のポータルサイトを開けば、多くの物件がネット上で公開されています。
「レインズ」という不動産業者しか開けない物件情報サイトもありますが、ホームズ、アットホーム、スーモといった不動産情報サイトと大きな違いはないと思います。
多くの不動産業者は、「レインズ」にも、上記の「不動産情報サイト」にも情報を提供しているからです。
だから、同じ物件が同じサイトに複数公開されるといった現象も生じます。
ネット社会ですから、不動産を探す段階は各種のサイトを開いて自分の希望に合った物件を探しましょう。
仲介の不動産は、基本的にどこの不動産業からでも購入できます。
また、内覧が希望であればどこの業者に依頼しても内覧は可能です。
希望にかなった物件が見つかったら、「どこの不動産業者に依頼するのかは不動産購入の賢い買い方のひとつ」ではないでしょうか。
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