不動産関連法規道路が必要な時に「位置指定道路」で！
土地と道路には密接な関係があり、建物を建てる際には建築基準法に定められた注意点がいくつかあります。建物を建てる場合は、道路に２ｍ以上接していないと建築できないという決まりがあります。敷地に接する道路がない場合、私有地を道路として特定行政庁か...
不動産関連法規
不動産関連法規
不動産関連法規「空家等対策特別措置法」の制定と実施状況
正式名称は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」と言って、2014（平成26）年に制定されました。空家が増えていく中で、適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めたのがこの法律です。主な内容は、市町村による空...
不動産関連法規賃貸住宅における設備等不具合は賃料減額に相当するか
2020年4月に120年ぶりに改正となった民法では、「敷金の返還に関するルール」「賃貸人・賃借人の修繕に関するルール」など不動産賃貸にかかわるルールが変更になりました。その中で、「設備の一部滅失による賃料減額のルール」についてはどうなるので...
不動産関連法規建物賃貸借契約における効力のない特約
建物賃貸借契約では、「特約事項」に関する項目があり賃貸建物特有の事項が記入されています。特約事項は、それぞれの賃貸物件ごとに作成される事項です。特約事項は、通常の条文より優先されると言われていますから、契約時には重視して確認しなければなりま...
不動産関連法規改正民法の目玉「配偶者居住権」の新設
配偶者に先立たれた人が、死ぬまで自宅に住み続けられる権利である「配偶者居住権」は、改正民法の目玉として２０２０年４月１日より導入されています。ポイントは、遺産となった土地建物に関する権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けたことになります。...
不動産関連法規貸主の修繕義務と借主の修繕権
ある賃貸物件を借りて食堂を経営していたが、ある日屋根裏から雨漏りがしてきたので大家さんに修繕を求めたが直してくれませんでした。このままでは、営業に支障をきたすので、自分で直そうと思っています。自分で直すことは構わないのか、また、修繕費は後か...
不動産関連法規マンションにおける防火管理者の選任
「消防法」では、居住者の数が50人以上の分譲マンションでは、管理権原者が当該マンションの防火管理に必要な業務を行わせるため、一定の資格を有したものの中から「防火管理者」を選任し、所轄消防庁又は消防署長に届け出ることになっています。ここで、管...
不動産関連法規事例でみる「瑕疵担保責任から契約不適合責任」へ
ある中古住宅を売買契約し、買主に引き渡した建物で雨漏りが見つかり、買主から「修繕代金を負担してほしい」と言われました。民法が改正され、どう対応したらいいのでしょうか。契約書に、契約不適合責任を免責する特約は付けていないということです。改正前...
不動産関連法規「宅建業」を営業するには免許が必要です！
宅地建物取引業法では、免許を持たずに宅建業を営むことを禁止しています。目的は、「業務の適正な運営」「不動産の取引の公正な確保」「購入者等の利益の保護と不動産の流通の円滑化」等のためです。そもそも「宅建業」とは宅建業とは、宅地や建物の不動産を...
不動産関連法規私道にのみにしか接しない土地を購入する時の注意点
私道にしか接していない敷地の場合は、その私道が特定行政庁から「道路位置指定」を受けているかどうかが大事になってきます。「道路位置指定」を受けている道路は、建築基準法上の道路になりますので、この位置指定道路に面する土地では、建築物を建築するこ...
不動産関連法規民法の改正―「瑕疵担保責任」に替わる「契約不適合責任」
今までの民法の考え方は、不動産は取替えのきかない「特定物」という前提に立って、例え欠陥があったとしても、売主は買主に物件を現況で引き渡せば債務の履行を果たしているという考え方の前提がありました。瑕疵担保責任不動産の売買契約等における買主の不...
不動産関連法規賃貸借契約における「保証契約」に関する民法の改正
保証契約は、借金の返済や代金の支払いなどの債務を負う債務者が、その債務の支払いをしない場合に債務者に代わって支払いの義務を負うことを約束する契約をいっています。連帯保証契約連帯保証契約では、債務者に財産があるかどうかにかかわらず、債権者が保...
不動産関連法規賃貸借契約の「敷金のルール」に関する民法の改正
令和２年４月１日より施行される民法改正では、賃貸借契約に関連するものとして、いくつかの点で見直しがされています。そのひとつとして、「敷金に関するルールの明確化」が実施されました。敷金に関するルールの明確化改正前の民法（例）賃借人は、家を借り...
不動産関連法規賃貸借明け渡し時の「賃借人の原状回復義務」に関する民法の改正
令和２年４月１日より施行される民法改正では，賃貸借契約に関連するものとして，いくつかの点で見直しがされています。そのひとつとして、「賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化」が実施されました。賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化改正...
不動産関連法規賃貸借契約中における「賃借物の修繕」要件に関する民法の改正
令和２年４月１日より施行の民法改正では、賃貸借契約に関連するものとして、いくつかの点で見直しがされています。そのひとつとして、「賃借物の修繕に関する要件の見直し」が実施されました。賃借物の修繕に関する要件の見直し改正前の民法（例１）家を借り...
不動産関連法規恐ろしい「アスベスト問題」と重要事項説明の内容
アスベストは、石綿のことですが、耐久力があり、溶融点が高く、熱絶縁性や耐薬品性も大きいなど、安価で優れた性質を持っています。このため、建築素材としても、断熱材、保温材、耐火材など、さまざまな用途に使用されてきました。しかし、石綿の繊維を肺に...
不動産関連法規「市街化調整区域」内の土地の購入は注意をしましょう！
市街化調整区域内の土地は、原則として住宅を建築することはできません。仲介業者は、重要事項説明において「住宅を建築することはできない」ことを説明しなければなりません。市街化調整区域内の土地問題は、住宅を建てる目的でこの土地を購入したかどうかで...
不動産関連法規「じゅうせつ」（重要事項説明）の内容と実施方法
「じゅうせつ」とは、「重要事項説明」のことです。宅建業者は、宅地・建物の売買・交換・賃貸等の相手方等、取引の当事者に対して、契約が成立するまでの間に、取引対象の物件や取引条件などの重要な事項について、それらを記載した書面を交付し、宅地建物取...
不動産関連法規トラブル防止のために「瑕疵担保責任」を！
瑕疵担保責任は、売買契約の履行において、引き渡された目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に、売主が買主に対して負うこととなる責任をいいます。住まいを購入した後に、引き渡し時には知り得なかった「雨漏り」や「建物本体の白アリ...
不動産関連法規不動産広告のルールと禁止事項の内容
不動産広告には、多くの情報が掲載されますので、その情報をしっかり理解することが必要になります。広告の目的は、情報を提供することで購入者を探すことなので、それぞれの不動産業者が勝手気ままに広告を出していたのでは、正確な情報が伝わらないことも考...