地方移住における自治会新規加入と負担金の負担

地方によって、自治会加入時の負担金が違うようです。

長野県は公民館活動が盛んな県で、多くの公民館は会員が出し合った寄付金で建てられているそうです。

自治会新規加入者への負担金

長野県の安曇野市では、各世帯が12万円ずつ出し合って公民館を建設したそうです。

自治会は新規加入者にも「公民館建設負担金」を求めています。

新規加入者の負担金は、段階的に金額を減額しているそうですが、それでも現在５万円の負担金だということです。

しかし、新規の加入者には「高すぎる」という声は止まないということです。

負担は他にも自治会費として年額１万５千円があるので、入会時の負担が重いということです。

香川県さぬき市の調査では、市内381自治会で10万円以上を求める例が41自治体もあり、最高額は35万円だということです。

自治会は、地域の維持発展のための協力組織で必要なことですが、見返りもないので出来れば他人に任せたいという意識が働くのも自然なことかもしれません。

自治会の運営では、無理をせず、出来る範囲の仕事に絞っていくことが必要と思われます。

自治会役員でも、高齢化が進んで選出が難しい地域も多くなっています。

転居後に驚かれるより、事前に理解したうえで移住してもらおうという試みも広がっています。

京都府南丹市では15年から地元の決まりを明文化した「集落の教科書」を移住者に向けて作成しています。

年会費や定期的な草刈り、葬儀の手伝いなどを明記しています。

また、高知県の全34市町村は2018年度、移住に伴う理想と現実のミスマッチをなくすため、「2段階移住」の提案を始めました。

大都市からの移住者は、まず高知市に住んで県内を巡ってもらった後で、気に入った市町村に移住してもらうことによって、自治会の移住もスムーズになるということです。