「グリーン住宅ポイント制度」が創設されます！

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を目指して、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対してポイントを付与する制度が始まります。

創設される「グリーン住宅ポイント制度」は、商品や追加工事と交換できるポイントになります。

閣議決定された補正予算案が、今後の国会で予算成立することが前提となっています。

グリーン住宅ポイント制度の概要

高い省エネ性能を有する住宅を取得する場合等に、商品や追加工事と交換できるポイントを発行します。

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現を目指しています。

◆新築は最大 40 万円相当のポイント付与

（一定の要件を満たす場合、新築最大 100 万円相当に引上げ）

◆リフォームは最大 30 万円相当のポイントを付与

◆「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能

◆若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり

住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、令和２年12月15日から令和３年 10 月 31日までに契約の締結等した場合が対象となります。

一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築が対象となります。

対象住宅のタイプ

（１）注文住宅の新築

自ら居住することを目的に新たに工事請負契約する住宅。

（２）新築分譲住宅の購入

自ら居住することを目的に売買契約する新築住宅。

但し、宅地建物取引業免許を有する事業者からの購入に限ります。

完成（完了検査済証の発出日）から１年以内で、人の居住の用に供したことの

いもの。

（３）既存住宅の購入

自ら居住することを目的に売買契約する既存住宅。

本制度の対象となる既存住宅は、不動産登記事項証明書において新築と記載され

た日付が令和元年12月14日以前の住宅に限ります。

（４）リフォーム

所有者等が施工者に工事請負契約して実施するリフォーム。

（５）賃貸住宅の新築

賃貸住宅の所有者が、施工者に工事請負契約して新築する賃貸用の共同住宅等。

但し、２戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や賃貸住宅の所有者の居宅

が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。