核家族化の進行で空き家の増加という問題

空き家は増え続けています。

2018年に846万戸となり、住宅総数の13.6％にもなっています。

空き家率の高い都道府県

総務省が4月に発表した住宅・土地統計調査によると、別荘などの二次的住宅を除く空き家率で最も高い県は、和歌山県でした。

和歌山県は、過去5年で空き家率が2.3％上昇し、県内人口が年１％のペースで減っています。

2位から10位の都道府県は、順に、徳島県、鹿児島県、高知県、愛媛県、香川県、山梨県、山口県、大分県、栃木県となっています。

このデータをみると、過疎の中山間地を抱える西日本が多い状況です。

東北地方は、人口が減っている割に空き家率が低いという状況です。

人口減少率が全国第1位の秋田県は、空き家率は全国第31位。

人口減少率が全国第6位の山形県は、空き家率は全国第41位。

山形県は、3世代同居率が全国第1位、持ち家率が全国第3位といずれも高いことが、世帯人員が多く空き家になりにくいことが原因としてあるようです。

ただ、核家族化は東北を含む全国で進んでおり、西日本の現象は今後東北にも広がっていくと想定されます。

地方から人口が流入する大都市圏でも空き家は問題となっています。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の空き家率は全国的には低い数値ですが、空き家の戸数は約200万戸と空き家全体の4分の1を占めています。

東京や大阪のマンモス団地でも、空き家が目立つようになってきています。

空き家や空き室が増えてくると、すさんだ雰囲気になってきて、ますます人が寄り付かないといった悪循環になる可能性があります。

空き家をいかに活用していくか、各地で取組みが実施されていますが国が本格的に施策を展開する時期にきているようです。