カスタマーハラスメントによる迷惑行為が増加

現在、接客中心の職場から、カスタマーハラスメントによる迷惑行為が増えているということです。

暴言・中傷などの度が過ぎたクレームなどを自治体職員の半数が経験しており、カスハラ対策が必要です。

不動産を取り扱う宅建業や管理業もカスハラ対策が必要な業種でもあります。

地方自治体におけるカスハラに実態

地方自治体の組合である自治労の調査で、地方自治体である役所などで働く職員の半数が、住民からの暴言や暴力を経験していることがわかりました。

精神的不調で休職する公務員は近年増加しており、カスハラによる迷惑行為も背景にあるようです。

2020年10月～12月に実施した調査結果は下図のようであるが、半数近くが「日常的にカスハラを受けている」「時々カスハラを受けている」と回答しました。

カスハラを受けたほとんどの職員が、ストレスを感じる、出勤が憂鬱になった、仕事に集中できなくなった、眠れなくなったなど、業務に支障が出る回答をしています。

コロナ禍での保健所では、本来の業務がパンク状態なのに、検査やワクチンに関するクレームが毎日のように殺到しているということです。

サンドバックにされたような気分で、気持ちのやり場がないということです。

精神的な不調で1ヶ月以上休んだ職員の数は、15年間で2.3倍に増加しているということです。