岡山県美作市の「太陽光パネル税」はどうなる？

全国初となる太陽光パネル税創設は、2021年12月の市議会で可決されました。

しかし、市と課税対象となるメガソーラー運営事業者の意見が対立している状況です。

導入の可否を判断する総務省は、「待った」をかけています。

法定外税は総務省の同意が必要

太陽光パネル税は、自治体が独自に条例を定めて課す法定外税になります。

この法定外税の導入には、総務省の同意が必要になります。

総務省としては、導入を目指す自治体に対して、事前に大口の納税者となる事業者の理解を得るように求めています。

今回のケースでは、災害対策となる調整池の大きさや農作物保護対策等で、市と納税者となる事業者の間で食い違いが見られています。

国内では、固定価格買取制度（FIT）がスタートしてから、太陽光発電の施設は急増しています。

しかし、一部地域では被害も発生していて、「迷惑施設」化している場所もあります。

資源エネルギー庁に寄せられる相談にも、深刻な相談も少なくないと言います。

再生エネルギー設備の課税を目指すのは、美作市が初めてのケースです。

全国の自治体では、悪影響、被害を懸念して建設を抑制する条例制定が相次いでいます。

この分野の大学の先生は、「太陽光発電も原発やゴミ処理場などと同様、必要かもしれないが自分の近所には建てて欲しくない施設」になりつつあると言っています。

現在は、再生エネ拡大に伴う想定外のひずみを自治体が引き受けている状況です。

再生エネ推進は、国の課題ですから、防災と災害対応を合わせたグランドデザインを描くのは国が責任も持つべきとこの大学の先生は述べています。