世帯数減少で空き家1,000万戸時代

総務省の住宅・土地統計調査では、日本の住宅総数は2018年時点で約6,200万戸です。

13～17年度は住宅の取り壊しが早いペースで進んだようですが、その前の08～12年度水準に低下すると、住宅過剰は一気に顕在化しそうです。

一方、2023年に日本世帯数が約5,400万とピークを迎え、これから減少に向かうと見られています。

空き家1,000万戸時代

日本では、人口が減少しても長寿命化や生涯未婚率の上昇から一人暮らしが広がって、世帯数は増えてきましたが転機がきそうです。

戦後から1960年代までは、日本は深刻な住宅不足に悩んだ時代を過ごしてきました。

立法措置を施して住宅新築を進めてきましたが、現在全都道府県で数字上は住宅不足は解消されています。

2023年には、空き家1,000万戸に達し、2038年には空き家は2,300万戸に達すると専門家は言っています。

2018年時点で居住世帯の住宅は約5,360万戸ありますが、うち700万戸は耐震性が不足し、新耐震性基準の家でも約3,450万戸は省エネルギー基準を満たさないということです。

基本的性能が劣る物件は疎遠され、欧米に比べて既存住宅のシェアははるかに劣ります。

こうして、また空き家が増加していくことになります。

人口減少の時代に入り家余り対策としては、1つは既存住宅の有効活用で、他の1つは空き家のリストラである解体になると専門家は言います。

専門家は、解体などの新分野でも産業育成を進めるべきだと提言しています。

空き家を解体して更地にすると、固定資産税が高くなるという難点があります。

専門家は、国は税制などで個人が解体を進めるインセンティブを整える重要性を訴えています。

解体後の跡地を他の用途に転用するアイデアも重要になってきそうです。