民法の改正で生まれる「配偶者居住権」の新設！

4月から実施される「配偶者居住権」は、自宅に対する権利を「所有権」と「居住権」に分けて考えるようにして生まれました。

「居住権」は相続の選択肢の一つに過ぎず当然生じる権利ではありません。

「居住権」の成立

「居住権」は、配偶者限りの権利で売却や譲渡はできません。

夫の死亡時点で、夫名義の自宅に妻が無償で住んでいた場合に限られます。

夫婦が同居せず、妻が一人で住んでいても成立します。

妻は、原則死ぬまで住み続けられ、妻の死後自宅は相続人（子ども）のものになります。

ただし、事実婚や同性カップルでは認められません。

「居住権」は、「遺言」「遺産分割協議」「家庭裁判所の審判」のいずれかで設定された場合に初めて生じる権利です。

子供いない夫婦でも「配偶者居住権」は使われるケースがあるということです。

これまでは子供がいない場合、自分の弟など血縁者に自宅を確実に残す手段がありませんでした。

例えば、夫の死後に妻が自宅を相続すると、妻の死後は妻の血縁者が自宅を相続することになります。

そこで、配偶者居住権を使うと、夫は妻に自宅の居住権を、自分の血縁者に所有権を残す方法も考えられるということです。

このような夫婦の場合、昨年の7月1日から別の制度が施工済みです。

配偶者に生前の贈与か遺言で残された自宅は、遺産分割の対象に含めないことになりました。

これまでは、遺産分割の際に生前贈与がなかったものとして扱われ、住まいを確保できない場合がありました。

税理士によると、税法上自宅の評価額が2,110万円までなら相続税、贈与税ともかからないということですから、一般のサラリーマン家庭なら非課税で贈与できそうです。