不動産の情報裁判例にみる賃貸物件退去時における「原状回復費用の負担」
賃借人は、平成25年2月に賃貸人から東京都内のマンション1室を月額79,000円、敷金79,000円で賃借した。 本契約には、以下の特約が付されていました。 明渡後の室内及びエアコンクリーニングは特段の定めがない限り、賃借人の費用負担により...
不動産の情報
不動産関連法規「既存不適格建築物」とは何ですか？
既存不適格建築物とは、現在の建築基準法に違反している建築物ですが、特例により違法建築ではないとされている建築物のことです。 建築基準法では、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点ですでに工事...
最近の動き「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用した地域おこし
コロナ禍をきっかけに地方暮らしを希望する人が増えてきています。 しかし、地方移住の最大の壁は、「仕事」です。 そこで2020年に誕生したのが、「特定地域づくり事業協同組合制度」で、人材確保を後押しする制度になっています。 この制度では、複数...
最近の動き「自立のための3歩の住まい」とは
静岡県は、ファルマバレープロジェクトという計画に基づき、「世界一の健康長寿県の形成」の実現に向けて研究をしています。 この計画では、「ものづくり」「ひとづくり」「まちづくり」「世界展開」の４つの視点から、各種施策を推進しています。 このたび...
最近の動き「敷地内全面禁煙賃貸物件」の人気度は？
東京都世田谷区にある賃貸マンションでは、2棟のうち1棟30戸が敷地を含めて全面禁煙になっています。 このように敷地内全面禁煙にした賃貸物件が増えてきています。 オーナーは、入居者を非喫煙者に絞ると空室が出るのではと心配もするようですが、どう...
最近の動き今後、日本の各地域で巨大地震の起こる確率は、どれくらい？
政府の地震調査委員会は、3月26日に2020年度版の「全国地震動予測地図」を公表しました。 この予測地図は、今後30年以内に震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率を示しています。 太平洋側では確率が高い 県庁所在地で最も確率が高かったのは、茨...
最近の動き日本の出生数の低下と外国人に頼らざるを得ない日本の状況
コロナ禍で日本の人口減少が加速しているようです。 総務省によれば、2020年の人口減少数は概算で42万人、過去最大の数字です。 少子高齢化による自然減を補ってきた外国人の入国も6割も減少しています。 コロナ禍で失業する人が増えていますが、産...
不動産の情報賃貸借契約における原状回復のあれこれ
賃貸借物件における原状回復についてはトラブルも多いことから、国土交通省もガイドラインを作成して、基本的な考え方や負担方法を示しています。 しかし、色々なケースがあり、それぞれのケースでどのように対応するのか判断が難しいこともたくさんあります...
不動産の情報賃貸物件における退去時のチェック項目とその対処
アパートやマンションでの賃貸物件では、退去時や退去後にチェックをして復旧を家主負担にするのか入居者負担にするのか決めていきます。 各種のケースが考えられますので、一概には言えないところもあります。 考えられるケースとその対応について、「全国...
お知らせ静岡県東部地域の不動産購入は「 i 不動産」でいかがですか！
当不動産の代表と私は、福岡県出身で静岡県に移り住み、この地の自然豊かで温暖な気候に魅了されています。 不動産は、癒される「大切な宝物」であり、一生に一度あるかないかの高額な買い物になります。 i 不動産は、「親切・誠意・責任」の３sをモット...
不動産関連法規不動産売買における媒介契約と物件の囲い込み行為
不動産の媒介契約は、不動産の売買等の取引に関して、宅地建物取引業者が売主や買主の間に立ってその成立に向けて活動しますという旨の契約になります。 宅地建物取引業法では、媒介契約について、契約内容を記した書面の交付義務、媒介報酬の制限などを規定...
静岡県東部地域情報三島市の「移住・子育てリフォーム補助事業」がスタートしています！
令和3年度、三島市の「移住・子育てリフォーム事業費補助金」が5月12日から開始されています。 この事業は、若い夫婦等の方々が三島市への移住が促進されるように設けられた補助事業です。 住宅の耐久性及び安全性を高めるために、住宅のリフォーム工事...
最近の動き相続の3パターン、どれを選択するかで大きく変わる
相続は、相続の権利者に遺産をどう分けていくかということに関心が集まりがちです。 故人に借金があった場合は、正の遺産ばかりだけでなく、その負の遺産も相続することは避けたいものです。 相続には、「単純相続」「限定承認」「相続放棄」という3パター...
不動産評価既存住宅の「建設住宅性能評価書」とは
住宅性能評価機関は、通称「品確法」と呼ばれる「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における「住宅性能表示制度」に基づき、戸建て住宅などの住宅性能評価をおこなっている機関のことになります。 住宅性能評価機関は、国土交通大臣の登録を受けた機関で...
不動産の情報「定期借家契約」は普通借家契約と何が違う
「定期借家契約」は、平成12年の借地借家法改正によりできた新しい借家契約になります。 従来型の借家契約との大きな違いは、「更新」がないというのが大きな違いになります。 更新がないということは、借主には不利な契約方式になりますが、特殊な事情等...
不動産の情報賃貸借契約における原状回復の内容とは
国土交通省の賃貸借契約におけるガイドラインでは、貸主が借主に対して原状回復を求めることが出来るのは、借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による汚染・破損した箇所がある場合となっています。 この場合、多くのは...
不動産関連法規居室とはどんな部屋でどのような対応が必要か
居室とは、建築基準法では「居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する室のこと」とされています。 この定義に従えば、一般の住宅の場合、居室とは「居間」「寝室」「台所」が居室に該当します。 その反対に、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」...
不動産関連法規コロナ対策で叫ばれる換気の大切さ
新型コロナウイルス対策として、こまめな換気の大切さが叫ばれています。 特に、冬場は寒さと換気には折り合いがつかないことが多いと思います。 室温が下がりすぎないよう、上手に換気に取り組む必要があります。 そもそも、建物のあり方を指し示す「建築...
不動産の情報がけ地にある不動産と移転の場合の補助
がけ地とは、傾斜が急なため通常の用途に供することができないような土地で、一般には傾斜度が30度以上のものを指していますが厳密な定義はありません。 不動産鑑定や資産課税において土地を評価する場合には、対象となる土地に占めるがけ地の割合に応じて...
最近の動きコロナで見直された「都心で働き郊外に住む」スタイル！
新型コロナ感染症は、これまでの働き方や住まいのあり方に疑問を投げかけました。 住まいのあり方では、今まで「オールドタウン」と揶揄されてきた郊外の街や地方移住に注目が集まっています。 まさに、「都心で働き郊外に住む」という生活スタイルが、「テ...