最近の動き改正民法における連帯保証人の相続人の立場
2020年4月1日に改正民法が施行されました。 改正の中で、保証債務に関しても改正がなされ、個人根保証契約の元本確定事由が定められています。 条文は、次のようになっています。 【改正後民法】 （個人根保証契約の元本の確定事由） 第４６５条の...
最近の動き
最近の動き
最近の動き賃貸物件における残置物の扱いに関する新たな提案
賃貸における高齢者の単身世帯が増加しています。 相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産である残置物の処理への不安感等から、高齢者の入居の申込みを積極的になれない賃貸人の方がいます。 このよ...
最近の動き街の空き地から始まった都市型農園が市街地を再生
大阪市の南西部にある住之江区の北加賀屋にある「みんなのうえん」は、10年目を迎える貸し農園です。 空き地だった宅地約150㎡に土を入れて開園し、更に翌年約500㎡の農園もひらきました。 目指したのは、「農と食に関心のある人たちのコミュニティ...
最近の動き住宅ローン救済を受ける方が増えています！
長引くコロナ禍にあって、住宅ローンの返済に窮する方が増えています。 金融機関から返済猶予などの救済を受けた方が5万人を超えています。 この数字は、東日本大震災の際の5倍に達するということで、新型コロナの影響で収入減に陥った方がいかに多いかを...
最近の動き静岡県の津波対策はどこまで進んだのでしょうか
東日本大震災から10年が経過しました。 「明日起きてもおかしくない」と言われた静岡県の地震も、あれからずいぶんと月日が経ちました。 静岡県は、2013年に地震・津波対策の長期計画を策定し、南海トラフ巨大地震が起きた場合の想定死者を10.5万...
最近の動き「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用した地域おこし
コロナ禍をきっかけに地方暮らしを希望する人が増えてきています。 しかし、地方移住の最大の壁は、「仕事」です。 そこで2020年に誕生したのが、「特定地域づくり事業協同組合制度」で、人材確保を後押しする制度になっています。 この制度では、複数...
最近の動き「自立のための3歩の住まい」とは
静岡県は、ファルマバレープロジェクトという計画に基づき、「世界一の健康長寿県の形成」の実現に向けて研究をしています。 この計画では、「ものづくり」「ひとづくり」「まちづくり」「世界展開」の４つの視点から、各種施策を推進しています。 このたび...
最近の動き「敷地内全面禁煙賃貸物件」の人気度は？
東京都世田谷区にある賃貸マンションでは、2棟のうち1棟30戸が敷地を含めて全面禁煙になっています。 このように敷地内全面禁煙にした賃貸物件が増えてきています。 オーナーは、入居者を非喫煙者に絞ると空室が出るのではと心配もするようですが、どう...
最近の動き今後、日本の各地域で巨大地震の起こる確率は、どれくらい？
政府の地震調査委員会は、3月26日に2020年度版の「全国地震動予測地図」を公表しました。 この予測地図は、今後30年以内に震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率を示しています。 太平洋側では確率が高い 県庁所在地で最も確率が高かったのは、茨...
最近の動き日本の出生数の低下と外国人に頼らざるを得ない日本の状況
コロナ禍で日本の人口減少が加速しているようです。 総務省によれば、2020年の人口減少数は概算で42万人、過去最大の数字です。 少子高齢化による自然減を補ってきた外国人の入国も6割も減少しています。 コロナ禍で失業する人が増えていますが、産...
最近の動き相続の3パターン、どれを選択するかで大きく変わる
相続は、相続の権利者に遺産をどう分けていくかということに関心が集まりがちです。 故人に借金があった場合は、正の遺産ばかりだけでなく、その負の遺産も相続することは避けたいものです。 相続には、「単純相続」「限定承認」「相続放棄」という3パター...
最近の動きコロナで見直された「都心で働き郊外に住む」スタイル！
新型コロナ感染症は、これまでの働き方や住まいのあり方に疑問を投げかけました。 住まいのあり方では、今まで「オールドタウン」と揶揄されてきた郊外の街や地方移住に注目が集まっています。 まさに、「都心で働き郊外に住む」という生活スタイルが、「テ...
最近の動き特別養護老人ホームは、なぜハザードマップ浸水想定区域内が多いのか
2019年、台風19号による大雨で埼玉県川越市の特別養護老人ホームの1階部分が水没しました。 約100人の入所者・利用者と職員24人が一時孤立状態になり、消防のボートで救出されましたが、幸いにも死者はでませんでした。 施設は、堤防が決壊した...
最近の動きコロナ禍にあって重要度を増す「居住支援法人」
コロナ禍にあって経済的な打撃を受け、住居の確保に困っている方が増えています。 こうした「住居確保要配慮者」の方のために、居住支援のサポートをしてくれる法人が「居住支援法人」です。 居住支援法人とは 居住支援法人は、住宅確保要配慮者である低額...
最近の動きメガソーラーの建設と環境影響評価
静岡県伊東市ではメガソーラーの建設を巡って、条例による規制が遅れたため、行政と事業者、住民の対立が続いています。 業者は、2019年メガソーラー建設を認めない市を提訴しました。 一方、建設に反対する住民らは、市に許可の取り消しを求め、事業者...
最近の動き「法定後見制度」利用の流れと費用
認知症などで判断能力の衰えた高齢者らの財産を守り、暮らしを支える制度して「法定後見制度」があります。 家庭裁判所での手続きやその費用、後見人に支払う報酬はどのくらいかかるのでしょうか。 「法定後見制度」の利用 法定後見制度は、後見人が本人の...
最近の動き所有者不明土地問題解決に向けて土地登記の義務化！
法務大臣の諮問機関である法制審議会は2月、相続や住所を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申しました。 改正案では、取得を知ってから3年以内に登記申請しなければ10万円以下の過料を科すことになっています。 住所変更なども2年以内に...
最近の動き「IT重説」の本格運用スタート！
「IT重説」運用に関して、国土交通省より不動産の売買取引に係る本格運用スタートについての通知がありました。 令和3年3月30日より、売買取引に係る「IT重説」の本格運用が開始されることになりました。 ＩＴ重説は、テレビ会議等のＩＴを活用した...
最近の動きサービス付き高齢者向け住宅「サ高住」は廃業増！
「サ高住」は、民間の賃貸住宅で、入居者は原則60歳以上、構造はバリアフリー、部屋の広さは原則25㎡以上、スタッフによる見守りサービスが付きます。 家賃などの費用は、全国平均で月額10万5千円になっています。 約8割の施設に訪問介護やデイサー...
最近の動き「任意後見制度」の流れと費用の相場
頼れる家族がいないなどで、自分が認知症になった時や死んだ後のことを、元気なうちに信頼できる相手を自分で選んで、後見する制度のひとつが「任意後見制度」です。 お金の管理や様々な手続きを任せるために、司法書士などの専門職の方に頼んで「任意後見制...