最近の動き環境省が推奨する「COOL CHOICE」とは
地球温暖化対策のために、今できる「賢い選択」とはどんなことでしょう。「COOL CHOICE」は、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため賢い選択をしていこうという取組みのことです。脱炭素社会づ...
最近の動き
最近の動き
最近の動き2023年にスタートする「インボイス制度」とは？
2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられたのと同時に「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入され、2023年10月からの実施が予定されています。この制度は、消費税の免税業者に影響があるとされています。「インボイス制度...
最近の動き「特養」から自宅に戻る挑戦！
特別養護老人ホームは、原則要介護３～5の高齢者が介助を受けながら暮らす介護保険施設です。一般に、有料老人ホームなどに比べて利用料が安いこともあって、入所できない待機者が全国に相当数います。「一度入所したら死ぬまで自宅に戻れない」と思っている...
最近の動きしだいに迫る「介護崩壊」の危機
高齢化の進行で介護や医療インフラが圧倒的に足りなくなりつつあります。家族介護にならざるを得ない「介護危機」が迫ってきています。人口減少で、国の財政は悪化し、年季の不安も増し、良いシナリオは見えません。「２０４０年」問題と言われますが、どうな...
最近の動きコロナ禍で住宅着工は長期低迷が続く
新規の住宅建設が低迷しています。2019年10月の消費税率引き上げに続いて、新型コロナが追い打ちをかけた影響が大きく、住宅メーカー各社は打開策を検討しています。新築住宅着工戸数の状況国土交通省によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比のー...
最近の動き「住宅取得」に対する4つの支援策
「住宅取得」に関する次の4つの支援策は、併用可能になっています。１．住宅ローン減税の控除期間が13年間２．すまい給付金は、最大50万円３．贈与税非課税枠は最大1,500万円４．グリーン住宅ポイント制度◆新築最大40万円相当◆リフォーム最大3...
最近の動き新型コロナの影響で注目される「住宅セーフティネット」
新型コロナによる解雇・雇い止めは、厚生労働省の発表によれば10月時点6万3千人を超えています。失業する人が増えれば、住宅の家賃やローンを支払えなくなって住宅の確保が難しくなってきます。「住宅セーフティネット」の果たすべき役割は大きくなってい...
最近の動き高齢者による持ち家担保による融資制度「リバースモーゲージ」
「リバースモーゲージ」とは、持ち家を担保にお金を借り、死後に売却して返済する仕組みのことです。高齢期に自宅に住み続けながら生活費の不足を補えるという利点があります。しかし、借りられる金額や利息について検討しておくことが大事だということです。...
最近の動き恐ろしい「化学物質過敏症」の実情
新築建物の建材に含まれる微量な化学物質が原因で、頭痛や吐き気などの症状が出る「化学物質過敏症」に悩まされている人が増えているという。過敏症といえば、「シックハウス症候群」が問題化して、政府も改正建築基準法で、シロアリ駆除剤に使用されていたク...
最近の動き「グリーン住宅ポイント制度」が創設されます！
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を目指して、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対してポイントを付与する制度が始まります。創設される「グリーン住宅ポイント制度」は、商品や追加工事と交換できるポイントにな...
最近の動きコロナ禍で「働き方」「住まい方」が見直された2020年
今年2020年は、2月に横浜港に帰港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で多数の新型コロナ感染者が発生して混乱が広がりました。その後、国内でも新型コロナの感染者急増を受け、政府は4月７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、...
最近の動き「住宅確保給付金」の申請は、学生も可能か
新型コロナの影響で住宅の確保が難しい人たちが増えています。失業や収入減で困窮した人たちに対して住宅の家賃を補助する「住宅確保給付金」の申請は、4月から8月に全国で約10万９千件に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。この内、支給が決定...
最近の動き島根県津和野町での街おこし
島根県津和野町にある商人集落は、「限界集落」と呼ばれる集落でした。住民は５９人、高齢化率は４４％に達していました。しかし、この商人集落の住民が一体となって、一つの産業を興して限界集落を脱した成功体験が話題になっています。榊の栽培による成功体...
最近の動きサブリース契約の規制が強化されます！
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（管理業務適正化法）のうちサブリース契約にかかるものが、2020年12月15日から施行されます。消費者庁によると、2018年度に全国の消費者センターに寄せられたサブリース関連の相談は483件で20...
最近の動き新型コロナの収束が見えない中の地価動向
今年の地価調査では、東京銀座7丁目は-5.9％という下落です。一時は、繁華街の飲食店から人がいなくなって大きな痛手になりました。訪日客も激減して、需要が大きく後退しました。今後、新型コロナの収束が見えない中、今後の地価はどうなるのでしょうか...
最近の動き東京の企業に勤めながら地方に住む
東京にある本社に出社せず、仕事は地方の自宅でするという働き方「テレワーク」が普及しつつあります。人口減少が大きな課題の地方では、移住を呼びかけるチャンスが到来したようです。コロナ禍で仕方なくスタートした面もあった「テレワーク」ですが、やって...
最近の動き遺産分割紛争は増加で少額ほど揉める傾向
家庭裁判所における遺産分割をめぐる紛争は、通常調停を実施し、調停が不調なら審判に移行します。調停は、話し合いで裁判官と家裁の調停委員が当事者からの言い分を聞いて、合意内容を「調停調書」としてまとめる作業になります。この調書は、裁判の判決と同...
最近の動きコロナ禍で「住まいのニーズ」が変わっている
ある大学教授によると、「新型コロナで多くの人の意識が変わり、住宅のあり方も見直しが進むだろう。」ということです。今の住宅は安心の確保や便利さに重点を置き、ふれあいを犠牲にしてきた部分があるということです。しかし、人と人のつながりを重視した家...
最近の動き関東圏住民は地方暮らしに関心が高い！
内閣府が2020年1月30日～2月3日に関東圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）在住の1万人（20代～50代）を対象に地方暮らしに関するアンケートを実施しました。その結果、地方で暮らすことに関心を持っているとの回答が49.8％を占めました。また、...
最近の動き新型コロナで「特殊清掃」も拡大
「特殊清掃」は、清掃業の一形態ですが、事件、事故といった現場や孤立死等の発見が遅れた室内の消臭消毒復旧作業をいっています。ここにきて、死亡確認後、新型コロナの陽性が判明するケースもあるので、作業従事者の安全を図り、かつ、清掃後の室内や遺品の...